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Q.民泊を営業したいのですが、申請は必要ですか

A.ご回答内容

住宅の全部又は一部を活用し宿泊サービスを提供するためには、旅館業法に基づく許可を受けるか、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業の認定を受ける必要があります。

○旅館業法に基づく許可
 ホテル、旅館、簡易宿所の営業許可を取得する必要があります。
 所定の許可申請書(正写2通)に添付書類と手数料をそえて提出し、法令等に基づく審査を経て許可を受けてください。
手数料は22,000円(現金)です。

○国家戦略特別区域法に基づく認定
 外国人滞在施設経営事業の認定を受ける必要があります。所定の特定認定申請書(正写2通)に添付書類と手数料をそえて提出し、法令等に基づく審査を経て認定を受けてください。
手数料は21,200円(現金)です。

△詳細はリンク先の『旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の手続きについて』『大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)』を参照してください。

【問合せ先】
◆大阪市保健所環境衛生監視課(旅館業指導グループ)
電話:06-6647-0692 Fax:06-6647-0733

属性情報

   行政区分 : 健康・医療・衛生 > 衛生 


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