A.ご回答内容

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年１月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や保険会社等とお取引がある方は、勤務先や保険会社等にご本人やご家族のマイナンバーの提示が必要になります。

△詳細はリンク先の『マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）を紹介します』を参照してください。

【問合せ先】
◆大阪市デジタル統括室DX推進担当
電話：06-6208-8860　Fax：050-3737-2976