A.ご回答内容

■耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された民間戸建住宅等の解体費用の一部を補助します。

【補助対象建物】
平成12年５月31日以前に建築された民間の住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの

△詳細はリンク先のhref="https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html" target="_blank">『民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度』を参照してください。

■狭い道路に面した木造住宅を解体する場合に、解体費用の一部を補助します。除却後、敷地の利用目的は問いません。
対象地域は、「対策地区、約3,800ha（対策地区のうち、約640haは重点対策地区）」 (淀川・旭・都島・福島・鶴見・城東・東成・生野・天王寺・大正・阿倍野・西成・平野・東住吉・住吉・住之江区の一部)です。

【補助対象建物】
「対策地区」では、幅員4m未満の道路等に面した昭和25年以前に建てられた木造住宅
「重点対策地区」の一部エリア等では、幅員6m未満の道路等に面した昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
△詳細はリンク先の『狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度』を参照してください。

【問合せ先】
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4-20　大阪市立住まい情報センター４階
電話：06-6882-7053 　Fax：06-6882-0877