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Q.不動産重要事項説明書にある「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について、教えてほしい。

A.ご回答内容

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に規定している移動等円滑化経路協定の設置の効力が重要説明事項となっています。
 バリアフリー法では、重点整備地区内において、土地所有者等の当事者間の合意により、経路の整備又は管理に関する事項を協定として定めることができるとなっています。
 なお、大阪市では、25地区のバリアフリー重点整備地区がありますが、移動等円滑化経路協定の締結を行っている地区はありません。

詳細はリンク先の『「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」に関する不動産重要事項説明について』をご覧ください。

【問合せ先】
◆都市計画局都市計画課(エリアマネジメント支援担当)
電話:06-6208-7856 Fax:06-6231-3751

属性情報

   行政区分 : 住宅・生活環境 > その他 


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