A.ご回答内容

個人市・府民税は、毎年１月１日現在にお住まいの市区町村において、前年中(１月１日～12月31日)の所得に基づき、翌年に課税されます。

給与所得者の場合は勤務先を通じて5月下旬に、その他の場合(個人事業者や年金受給者など)はご本人へ6月上旬に、通知します。
なお、退職手当等に対する税額は、特例として退職時に勤務先から一括徴収されますので、翌年に負担が生じることはありません。

△詳細はリンク先の『個人市・府民税が課税される方』、『退職所得の課税の特例』を参照してください。

【問い合わせ先】
◆お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）
『個人市民税に関するお問い合わせ先（市税事務所）』を参照してください。