A.ご回答内容

【年間上限】
自己負担額の2,000円を除き全額控除される寄附金額の最高額（年間上限）は、ふるさと寄附（納税）を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
△リンク先の『個人市・府民税の申告書作成・税額試算』からふるさと寄附金税額控除額の試算ができます。
また、総務省のふるさと納税に関するリンク先『全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら』も参考にしてください。

【控除の適用手続き】
原則として、寄附金税額控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと寄附（納税）を行う場合、ふるさと寄附（納税）を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金税額控除を受けられる特例的な仕組み（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」）を利用することができます。
なお、適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと寄附（納税）を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

△ふるさと寄附（納税）に関する詳細はリンク先『ふるさと寄附金について（都道府県・市区町村に対する寄附金）』を参照してください。


【問い合わせ先】
◆お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）
リンク先『個人市民税に関するお問い合わせ先（市税事務所）』を参照してください。