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Q.不動産重要事項説明書にある「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について、教えてほしい。

A.ご回答内容

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に規定している移動等円滑化経路協定及び移動等円滑化施設協定の効力が重要説明事項となっています。

バリアフリー法では、重点整備地区内や移動等円滑化促進地区内において、土地所有者等の当事者間の合意により、経路や施設の整備又は管理に関する事項を、協定として定めることができるとなっています。

なお、大阪市では、25地区の重点整備地区を設けていますが、移動等円滑化経路協定及び移動等円滑化施設協定を締結している地区はありません。また、大阪市では 、移動等円滑化促進地区は設けていません。

詳細はリンク先の『「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」に関する不動産重要事項説明について』をご覧ください。

【問合せ先】
◆都市計画局都市計画課(エリアマネジメント支援担当)
電話:06-6208-7856 Fax:06-6231-3751

属性情報

   行政区分 : 住宅・生活環境 > その他 


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