キーワードで検索

複数のキーワードをスペースで区切って検索できます。

Q.新しい在留管理制度が始まりと便利になったことは何ですか。

A.ご回答内容

まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより、
1. 在留期間の上限を引き上げること(最長3年→最長5年)
2. 出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とすること(みなし再入国許可制度)
が可能になりましたので、各種の許可手続のために書類をそろえたり、入国管理局を訪れるという負担が大幅に緩和されました。
また、外国人登録法においては、外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず、ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが、改正により、外国人の在留資格に応じ、真に必要な情報についてのみ届出義務を課すこととなりましたので、この面における負担も緩和されました。
なお、改正に併せて、住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられることとなり、これらの改正により、国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。

△詳細は、リンク先の『新しい在留管理制度がスタート!』を参照してください。

【問合せ先】
◆お住まいの区の区役所窓口サービス課(住民情報)
電話、Fax等はリンク先の『区役所・保健福祉センター開設時間・所在地・電話番号』を参照してください。

または、
◆市民局総務部住民情報担当
電話:06-6208-7337 Fax:06-6202-7073

属性情報

   行政区分 : 住民票・戸籍・印鑑 > 在留管理制度 


アンケートにご協力ください!
このページはお役に立ちましたか?