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Q.古くなった住宅を解体し空地となった場合、固定資産税等が高くなると聞きますが、それに対する支援制度はありますか?

A.ご回答内容

古い木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合に、解体費、空地整備費の一部を補助する制度があります。防災空地は、固定資産税、都市計画税が非課税になります。

対象地域は、「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地(約1,300ha)」の一部エリア等(福島・東成・生野・阿倍野・西成区の一部)です。



【主な要件】

  ●幅員6m未満の道路等に面した昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を解体

  ●敷地面積50㎡以上

  ●地域住民等が防災空地を管理(5年以上)

  ●土地の無償使用貸借契約を大阪市と締結(5年以上)


△詳細はリンク先の『密集住宅市街地重点整備事業』

を参照してください。





【問合せ先】

◆大阪市都市整備局住環境整備課(密集市街地整備グループ)

電話:06-6208-9234 Fax:06-6202-7064

属性情報

   行政区分 : 住宅・生活環境 > 住宅 


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