A.ご回答内容

以下の様なひとり親家庭自立支援給付金事業を行っています。

【給付金の種類・内容】
〔1〕ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
　　自主的に行う職業能力の開発を推進するため、就業相談を通じて指定した講座を受講する場合に、支払った費用の6割相当額(上限20万円※、下限1万2千円)を受講修了後に支給
※専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座の場合は修学年数に20万円を乗じて得た額（上限80万円）

〔2〕ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等
●高等職業訓練促進給付金
　　　就職に有利な資格(看護師等)を取得するため、養成機関で1年以上修業する場合に修業期間の全期間（上限4年）
　 (1)市町村民税非課税世帯　月額　141,000円
　(2)市町村民税課税世帯　　月額　 70,500円（最終学年時は、月額110,500円）

●高等職業訓練修了支援給付金
(1)市町村民税非課税世帯　50,000円
　(2)市町村民税課税世帯　25,000円

〔3〕ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
　ひとり親家庭の親およびひとり親家庭の子（25歳未満）が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、民間事業者等が実施する対象講座を受講した場合に、
受講修了後に受講料等の６割相当額（上限15万円、下限1万2千円）及び合格後に受講料等の4割相当額（上限10万円）の給付金を支給
　
〔４〕ひとり親家庭専門学校等受験対策給付金
　ひとり親家庭の親が就職に有利な資格取得のため、専門学校等受験対策講座(予備校など)を受講する場合にかかる経費について、
　講座の受講修了後に受講料等の6割相当額（上限20万円）と養成機関への入学試験合格後に受講料等の4割相当額（上限13万円）の給付金を支給

【対象】
児童扶養手当支給水準の所得以下である母子家庭の母または父子家庭の父（一部事業で子も対象）

【申請・相談先】
お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当
ひとり親家庭サポーター
※各区によって受付日が異なります。

△リンク先の『ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金』を参照してください。

△リンク先の『ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金』を参照してください。

△リンク先の『ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業』を参照してください。

△リンク先の『ひとり親家庭専門学校等受験対策給付金』を参照してください。
【問合せ先】
◆お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当

電話、Fax等はリンク先の『区役所・保健福祉センター開設時間・所在地』を参照してください。

または、
◆こども青少年局こども家庭課
電話：06-6208-8035　Fax：06-6202-6963