A.ご回答内容

住宅部分と店舗など非住宅部分がある家屋を併用住宅といいます。併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が家屋全体の床面積に占める割合（居住割合といいます。）に応じて、住宅用地の率が定められています。

住宅用地の部分については、住宅用地の課税標準の特例措置が適用されるため、税負担が軽減されます。

また、手続きについてですが、住宅用地としての認定を行うため、次のような場合は、住宅用地の申告書を提出していただく必要があります。
・住宅を新築または増改築した場合　
・家屋の用途を変更した場合　
・住宅を取り壊した場合

△詳細はリンク先の『住宅用地の申告など』をご覧ください。

【問合せ先】
◆資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税担当
△電話番号はリンク先の『固定資産税および都市計画税に関する問合せ先（市税事務所）』を参照してください。