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Q.耐震診断が義務付けられた建築物に対する補助制度について知りたい。

A.ご回答内容

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正(平成25年11月25日施行)により耐震診断が義務付けられた不特定多数の者が利用する等の大規模建築物のうち、本市と災害時の覚書の締結等を行う学校、幼稚園、保育所、病院、福祉施設及びホテル等の用途に供する建築物ついて、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

(補助対象建築物)
耐震診断義務化建築物のうち
本市と災害時の覚書の締結等を行う学校、幼稚園、保育所、病院、福祉施設及びホテル等の用途に供する建築物

(補助率)
①耐震改修設計に要する費用の2/3以内
②耐震改修工事に要する費用の23パーセント以内

(補助限度額)
①耐震改修設計:700万円/棟
②耐震改修工事:1億円/棟

※補助要件・内容等の詳細につきましては、窓口までお問い合わせください。
※耐震診断が義務付けされた建築物については、別途、国の直接補助制度があります。(本補助制度との併用が可能です。)
※なお、大阪府が指定した、耐震診断義務化路線沿道における、耐震診断義務化建築物については、大阪府の補助制度があります。

◆耐震診断義務化建築物等の耐震化の促進

【問い合わせ先】
◆大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課(防災・耐震化計画グループ)
電話:06-6208-9641 FAX:06-6202-7025

属性情報

   行政区分 : 防犯・災害・急病・事故 > 防災 


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