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Q.同和問題についてどのような取組を行っていますか?

A.ご回答内容

昭和40(1965)年の国の同和対策審議会答申において、同和問題は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により」「経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ」「近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、深刻で重大な社会問題」とされています。
 さらに、「同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である」と指摘され、この答申を受けて、昭和44(1969)年7月に「同和対策事業特別措置法」が制定され、以後、同和問題の解決に向けた取組みが進められてきました。
 大阪市においても、法に基づく同和対策事業の実施によって、地区の生活環境は大きく改善されるとともに、差別意識の解消に向けた教育・啓発も推進され、市民の人権意識も高まるなど、同和問題は解決に向けて大きく進んだところです。
 平成14(2002)年3月末の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)」の失効により、特別措置としての同和対策事業を終了しました。また、同和対策の一環として始められた事業などの中で、見直しが完全に行われていなかった事業などがあったことから、平成18(2006)年11月に「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について(方針)」を策定するとともに、「大阪市地対財特法期限後の事業等の見直し管理会議」において進捗監理を行ってきました。
 法失効後の同和問題の解決に向けた取組みとしては、平成13(2001)年10月の大阪市同和対策推進協議会の意見具申を踏まえ、啓発や教育、就労などの残された課題の解決に向けて、一般施策によって取組みを進めています。
 しかしながら、差別的な発言や落書き、インターネット上の書き込みなどの差別事象が今なお発生しており、差別意識の解消が図られているとは言えない状況にあります。
 また、一部の民間会社がマンションの建設予定地周辺の市場調査において、「同和問題に関わってくる地域」といった差別的表現を報告書に記載するなど、土地差別につながるような調査を実施していた事案もあり、入居時もしくは宅地建物の取引においても、「ここは同和地区ですか」といった内容の問い合わせが今もある状況です。
 平成27(2015)年に実施した「人権問題に関する市民意識調査」においても、結婚の際や住宅を選ぶ際の忌避意識などが、依然として残っていることがわかりました。
 こうした中で、国においては、平成28(2016)年12月16日に、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律別ウィンドウで開く」が施行されました。
 これらをふまえ、同和問題における現代的な課題の解決に向けて、学識経験者等から幅広く意見を聞く「大阪市同和問題に関する有識者会議」を開催するとともに、残された課題を解決するために人権啓発に取り組むなど、一人ひとりの人権が尊重される社会づくりを進め、同和問題の一日も早い解決をめざしてまいります。

△詳細はリンク先の『同和問題』を参照してください。

【問合せ先】
◆市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
電話:06-6208-7619 Fax:06-6202-7073

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