A.ご回答内容

【対象】
認可外保育施設、一時預かり事業（幼稚園型以外）、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する
　〇3歳児から5歳児（月額上限37,000円）
　〇住民税非課税世帯の0歳児から2歳児（月額上限42,000円）
※いずれも、保護者が就労等のため、保育の必要性の認定を受けた場合に限ります。ただし、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童につきましては、その施設の利用料が無償化となるため、認可外保育施設等を利用されても無償化の対象とはなりません。

【手続き】
認定開始希望日までに、所定の用紙によりお住まいの区の保健福祉センター保育担当に対して、こどもの保護者が行ってください。
令和6年度　施設等利用給付認定申請（認可外保育施設等）の案内について

【問合せ先】
◆こども青少年局幼保企画課
電話：06-6208-8037　Fax：06-6202-9050