A.ご回答内容

平成30年度の税制改正により、一定の法人（大法人など）が提出する法人市民税の申告書などをエルタックスを利用して電子申告しなければならないこととされました。

【対象となる法人】
次の内国法人が対象となります。
・事業年度開始の日又は通算事業年度開始の日において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社
【対象となる手続き】
・確定申告
・中間申告
・修正申告
・申告書添付書類の提出

【対象事業年度】
令和２年４月１日以後に開始する事業年度分の申告から対象となります。

△詳細は、リンク先の『法人市民税の電子申告義務化について』を参照してください。

【問合せ先】
◆船場法人市税事務所法人市民税担当
電話：06-4705-2933　Fax：06-4705-2905