A.ご回答内容

建築基準法では、建築物の敷地・構造・設備・用途等の基準が定められています。
建築基準法に違反して建築すると、周辺に様々な悪影響を与えるとともに、その建物自身も安全上、防火上及び衛生上問題となります。　
大阪市では違反建築物の防止のために、建築監視員が早期にパトロールを実施し、建築物の建築主等に対し指導を行います。
その場合、建築物の建築主や関係者等は、自らの費用と責任において是正しなければなりません。
△リンク先の『建築物の安全安心の確保』を参照してください。
【問合せ先】
◆計画調整局監察課
電話：06-6208-9311　Fax：06-6202-6960