A.ご回答内容

予測できない失業や大幅な所得減少（前年の6割以下に減少）により、生活のため、個人市・府民税の全額負担が困難であると認められる場合には、申請により、収入・資産状況等を審査のうえ、減額・免除される場合があります。申請には期限がありますので、減額・免除を受けようとする場合は、お早目に１月１日時点でお住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループへご相談ください。

△詳細はリンク先の『個人市・府民税の減額・免除制度について』を参照してください。

【ご注意】
　６月上旬頃にかけては、給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書および納税通知書の送付に伴って窓口や電話が大変混み合います。電話が混み合っている場合は、お手数をおかけしますが時間をおいておかけ直しください。

【提出先・問合せ先】
◆お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）
△詳細はリンク先の『個人市民税に関するお問い合わせ先（市税事務所）』を参照してください。