A.ご回答内容

地方税法が改正され、平成21年10月から、65歳以上の公的年金等の所得に対する個人市・府民税について、所得税の源泉徴収と同じように、公的年金の支払いの際に差し引き（特別徴収）することとなっていますので、ご本人の意思により納付方法を選択することはできません。

※原則、特別徴収の対象となる税額は、公的年金等の所得に対する税額のみであり、他の所得に対する税額については、本人納付（普通徴収）となります。

【個人市・府民税の公的年金からの徴収方法】
〔新たに公的年金から徴収する場合（初年度）〕
●上半期：年税額の１/２を、第１期（６月末）・第２期（８月末）の２回に分けて本人納付（普通徴収）
●下半期：年税額の１/２を、10月・12月・翌年２月の３回に分けて公的年金から差し引き
（特別徴収）

〔前年度に引き続いて公的年金から徴収する場合（次年度以降）〕
●上半期：前年度分の年税額の１/２を仮徴収税額として４月・６月・８月の３回に分けて公的年金から差し引き
●下半期：６月に確定した年税額から、上半期に仮徴収した税額を差し引いた残税額を、10月・12月・翌年２月の３回に分けて公的年金から差し引き

△詳細はリンク先の『個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について』を参照してください。

【問い合わせ先】
◆お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）
個人市民税に関するお問い合わせ先（市税事務所）を参照してください。